Climate Action Network Japan（CAN-Japan）とは
気候変動問題に取り組む、150カ国以上・2500以上のNGOからなる国際ネットワーク組織であるClimate Action Network（CAN）の日本拠点です。 CANは1989年に設立され、継続的に気候変動交渉に関わっています。 気候変動に関する情報や対策強化のための戦略を共有し、各国政府やメディアへの働きかけを行うほか、専門的な調査・分析によって国際制度について提言を行い、国際交渉を後押ししてきました。CANは25年間にわたり、気候変動問題の解決を求める世界の市民社会の声を伝え続けています。
世界各地には、各国・地域ごとに、参加団体を取りまとめるCANの拠点組織（ノード）があり、世界中のCAN参加全団体の事務局は、「CANインターナショナル（CAN-I）」が担っています。 CANの日本のノードとして、CAN-Japanは、CAN-Iと連携して国際的な活動を行うのと共に、日本に拠点を置くNGOが連携し、国際交渉の前進や持続可能なエネルギー推進のための日本国内の気候変動対策の強化、対外気候政策の健全化のために、国内で独自の活動も展開しています。
CAN-Japanのミッション
CAN-Japanは、気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会合（COPなど）において、CAN-Iと連携しながら、交渉を進展させるための活動を行うことを目的としています。
CAN-Japanがめざすこと
パリ協定が掲げる1.5度目標を達成するために、持続可能な気候変動政策の強化をめざしています。
- 世界の温室効果ガス排出が削減され、遅くとも2050年までに実質排出ゼロになること。
- 日本政府の2030年、2035年、2040年目標が、1.5度目標に整合したものに引き上げられ、必要な対策が実施されること。
- あらゆる分野で、気候変動に対する関心と理解が深まること。
- 化石燃料からの脱却と省エネルギーの推進、再生可能エネルギー100％の実現により脱炭素社会が構築されること。
- 日本の市民・NGOと世界の市民・NGOの連携した活動が展開されること。
（2025年10月改定）
CAN-Japanの活動
- 気候変動の国際交渉の参加と連携活動の展開 気候変動の国際会議等に参加し、CAN-Iと連携したロビー活動を行います。
- 普及啓発活動 各国際会議の報告会を開催し、気候変動対策で国際交渉の進展について政策担当者、企業関係者、市民に向けて発信し気候変動交渉への理解を広げます。また、関連の情報を、facebook等を使って情報を拡散します。
- 協働体制の構築 国内NGO間での連携・協働の枠組みを確立させ、情報収集・政策提言を強化します。
CAN-Japanの会則
Climate Action Network Japan (CAN-Japan) 会則
CAN憲章
最新のCAN憲章は、CAN-Internationalウェブサイト（英語）からご覧ください