G7サミットの合意文書を受けて―脱炭素化こそが、エネルギー危機と気候危機の解決策だ―（2022年7月1日）
プレスリリース G7サミットの合意文書を受けて ―脱炭素化こそが、エネルギー危機と気候危機の解決策だ― 2022年7月1日 Climate Action Network Japan（CAN-Japan） 2022年6月
CAN-Japanメンバー団体によるG7環境大臣会合への声明
G7環境大臣会合への対応について、CAN-Japanのメンバー団体による声明・プレスリリースなどをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧ください。 350.org Japan 【声明】脱石炭を
【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を（2022年4月15日）
建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。 本文 衆議院議長 細田 博之 様 参議院議長 山東 昭子 様 &n
【プレスリリース】IPCC 第6次評価報告書（第3作業部会）の発表を受けて ―日本はあらゆる政策手段を講じ、1.5度目標の実現する脱炭素化を急げ―（2022年4月6日）
プレスリリース IPCC 第6次評価報告書（第3作業部会）の発表を受けて ―日本はあらゆる政策手段を講じ、1.5度目標の実現する脱炭素化を急げ― 2022年4月6日 Climate Action Network Japa
【プレスリリース】 IPCC 第6次評価報告書（第二作業部会）の発表を受けて ―日本は早急に温室効果ガス削減目標引き上げと、関連政策の見直しを―（2022年3月2日）
プレスリリース IPCC 第6次評価報告書（第二作業部会）の発表を受けて ―日本は早急に温室効果ガス削減目標引き上げと、関連政策の見直しを― 2022年3月2日 Climate Action Network Japan（
【プレスリリース】新しいIPCC報告書は、気候変動の影響と損失と被害が避けられない厳しい現実を描いている（2022年2月28日・CAN International）
2022年2月28日、130カ国1500団体以上の環境NGOからなる気候行動ネットワーク(CAN International)は、同日に発表されたIPCC第６次評価報告書（AR6）第二作業部会（WG2）を受け、プレスリリ
COP26閉幕 1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ 日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき（2021/11/13・気候ネットワーク）
＜プレスリリース＞ COP26閉幕 1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ 日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき 2021年11月13日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 11月13日
日本、「本日の化石賞」を受賞 岸田首相の演説で：COP26グラスゴー会議（2021年11月2日）
2021年11月２日 グラスゴー 英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、日本政府がノルウェー政府、オーストラリア政府とともに「本日の化石賞（Fossil of the
第6次エネルギー基本計画への意見および提言(2021年9月14日・ISEP)
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表し
【プレスリリース】COP26の延期を求める声明（2021年9月7日・CAN International）
2021年9月7日、130カ国1500団体からなる気候行動ネットワーク(CAN International)は、2ヶ月後に控えたCOP26の開催につき、特に途上国におけるワクチン接種が行き届かないこと、国際的な渡航と宿泊