CAN-Japanメンバー団体によるG7環境大臣会合への声明

G7環境大臣会合への対応について、CAN-Japanのメンバー団体による声明・プレスリリースなどをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧ください。 350.org Japan 【声明】脱石炭を

【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を（2022年4月15日）

建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。本文衆議院議長　細田　博之　様参議院議長　山東　昭子　様 &n

＜プレスリリース＞ COP26閉幕　1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき 2021年11月13日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵 11月13日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表し

7月21日に「第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において、エネルギー基本計画改正案の素案が公表され、26日には、環境省と経産省が合同で気候変動対策を議論する「中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会

経済産業省は、本日（7月21日）開催された第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画改正案の素案を公表しました。この素案をもとに、今後、パブリックコメントに付される政府案がまとめられると考

第六次エネルギー基本計画原案は見直しを～パリ協定の目標達成に乖離するエネルギーミックス案～ 2021年7月21日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵本日、総合資源エネルギー

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、政府がエネルギー基本計画の素案を示したことを受け、以下の声明を発表しました。グリーンピース・ジャパン　プログラム部長、高田久代「世界各

パリ協定運用ルールの交渉加速を! 2017年11月18日(ドイツ・ボンにて) 地球環境市民会議(CASA) 11 月 6 日から、島しょ国フィジーが議長国となって開催されていた気候変動枠組条約第 23 回締約国会議(CO

COP23：パリ協定のルール完成へ向け、交渉一歩前進～タラノア対話で各国の行動引き上げ議論が始まる～ 2017年11月18日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵 11月18日明け方（現地時間）、ドイツの