第6次エネルギー基本計画への意見および提言(2021年9月14日・ISEP)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表し

温暖化対策計画は、追加の政策を導入するべき（2021年7月28日・WWFジャパン）

7月21日に「第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において、エネルギー基本計画改正案の素案が公表され、26日には、環境省と経産省が合同で気候変動対策を議論する「中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会

経済産業省は、本日（7月21日）開催された第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画改正案の素案を公表しました。この素案をもとに、今後、パブリックコメントに付される政府案がまとめられると考

第六次エネルギー基本計画原案は見直しを～パリ協定の目標達成に乖離するエネルギーミックス案～ 2021年7月21日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵本日、総合資源エネルギー

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、政府がエネルギー基本計画の素案を示したことを受け、以下の声明を発表しました。グリーンピース・ジャパン　プログラム部長、高田久代「世界各

パリ協定運用ルールの交渉加速を! 2017年11月18日(ドイツ・ボンにて) 地球環境市民会議(CASA) 11 月 6 日から、島しょ国フィジーが議長国となって開催されていた気候変動枠組条約第 23 回締約国会議(CO

COP23：パリ協定のルール完成へ向け、交渉一歩前進～タラノア対話で各国の行動引き上げ議論が始まる～ 2017年11月18日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵 11月18日明け方（現地時間）、ドイツの

報告書　日本における石炭火力新増設のビジネスリスク ―設備利用率低下による事業性への影響― 公益財団法人自然エネルギー財団はこの度、報告書「日本における石炭火力新増設のビジネスリスク―設備利用率低下による事業性への影響

プレスリリース2016年2月11日（木）350.org Japan 日本の大手銀行グループ、保険会社や地方自治体による化石燃料及び原発関連企業への投融資に関する調査発表石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼によ

プレスリリース2015年12月14日（月） 350.org Japan 350.org＆ビル・マッキベン、COP21気候に関する協定書への意見（パリ）- 350.orgの事務局長メイ・ボーブと共同創設者ビル・マッキベ