【プレスリリース】世界気候アクション0303: G7広島サミットでの気候危機対策の野心的な合意を求めます
プレスリリース 2023年3月3日 国際環境NGO 350.org Japan 世界気候アクション0303: G7広島サミットでの気候危機対策の野心的な合意を求めます 2023年3月3日は、子ども・若者によ
GX基本方針の閣議決定に関するCAN-Japanメンバー団体の声明等
政府は2月10日に「GX実現に向けた基本方針（以下、GX基本方針）」を閣議決定しました。また、同日にGX基本方針を推進するための「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（以下、GX推進法案）」を閣議決定
CAN-Japanメンバー団体によるCOP27情報発信（声明・プレスリリース・通信など）
2022年11月6日から11月20日にかけてエジプトで開催されたCOP27について、CAN-Japanのメンバー団体による声明、プレスリリース、通信などをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧
2日延長してCOP27閉幕 Loss＆Damageの基金の創設へー1.5℃目標に向けて削減目標と実施の強化へ（2022/11/20・気候ネットワーク）
＜プレスリリース＞ 2日延長してCOP27閉幕 Loss＆Damageの基金の創設へ 1.5℃目標に向けて削減目標と実施の強化へ 2022年11月20日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 11月20日
CAN-Japanメンバー団体によるG7環境大臣会合への声明
G7環境大臣会合への対応について、CAN-Japanのメンバー団体による声明・プレスリリースなどをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧ください。 350.org Japan 【声明】脱石炭を
【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を（2022年4月15日）
建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。 本文 衆議院議長 細田 博之 様 参議院議長 山東 昭子 様 &n
COP26閉幕 1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ 日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき（2021/11/13・気候ネットワーク）
＜プレスリリース＞ COP26閉幕 1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ 日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき 2021年11月13日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 11月13日
第6次エネルギー基本計画への意見および提言(2021年9月14日・ISEP)
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表し
温暖化対策計画は、追加の政策を導入するべき（2021年7月28日・WWFジャパン）
7月21日に「第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において、エネルギー基本計画改正案の素案が公表され、26日には、環境省と経産省が合同で気候変動対策を議論する「中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会
エネルギー基本計画素案（2030年電源構成案）について（2021年7月21日・自然エネルギー財団）
経済産業省は、本日（7月21日）開催された第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画改正案の素案を公表しました。この素案をもとに、今後、パブリックコメントに付される政府案がまとめられると考