2020年3月30日、パリ協定において締結国に再提出が求められている国別約束（Nationally Determined Contribution; NDC)が内閣の地球温暖化対策推進本部において、現行のNDCを据え置いたままの内容で決定されました。この決定に対し、CAN-Japanのメンバー団体から声明が出されています。

世界120カ国以上の1300以上の団体からなる気候変動NGOのネットワーク「Climate Action Network（CAN）」の日本拠点「CAN-Japan」は、政府に、気候危機を回避するために2030年までの行動強化が不可避であることを改めて認識し、今回のNDCで現行の2030年目標を固定させることなく、COP26の開催の時期を見据え、1年以内に気候危機を回避する観点からエネルギーミックスを改定し、NDCの排出削減目標を引き上げるとする具体的な時期とプロセスを速やかに決定し、国内の政策措置のレビューに着手することを求めます。

「新しい常識」である自然エネルギー100%についての議論を喚起します。