こちらのページの内容はCAN-Japanとしてのポジションです。

2013年比20%減(=1990年比10%減)目標はありえない!
~日本の温室効果ガス削減目標は「2030年40~50%削減(1990年比)」とすべき~

2015年4月10日

現在、日本の新しい温暖化対策の目標案(いわゆる約束草案)が議論されています。本来は2015年3月を目途に提出することが期待されていましたが、日本はその期限に間に合わず、遅くとも6月のG7および国連気候変動会議までに提出することが目指されています。

昨日9日、一部報道のあった2013年比で2030年までに20%前後の削減」は、京都議定書の基準年である1990年比に直せば、10%程度の削減にしかなりません。日本が40年間にたった10%しか削減できない国であると表明することは、国際的にみて「公平かつ野心的」な目標を掲げていると到底説明できません。それどころか、フランス・パリでのCOP21での国際合意に向けた気運に水を差すことになり、気候変動交渉における日本の地位の低下が加速する恐れがあります。

さらに、近年で最も排出の多かった2013年をあえて基準年にするという行為は、基準年をずらすことで低い削減目標をかさ上げして見せようという意図が疑われ、日本という国の信頼にも関わります。京都議定書以降の取り組みとの比較のしやすさから1990年か、IPCC第5次評価報告書でも頻繁に使用されている2010年を使用する方が、透明性の観点からは適切であると考えます。

私たち、気候変動・エネルギー問題に取り組む日本のNGOは、日本が掲げるべき「公平かつ野心的な」温暖化対策の新目標について検討してきました。「公平かつ野心的な」というのは、「日本がその能力と責任に見合う貢献をするためにはどれくらいの排出削減が必要か」という視点であり、国際的な気候変動対策の文脈でキーワードとなっています。

検討の結果、私たちは温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で40~50%削減する(2010年比では41~51%削減)」という目標を掲げるべきであると考えます。さらに資金・技術支援等を通じた海外での排出削減への貢献分は、日本国内の排出削減目標とは別に表明し、気候変動への適応についても、基本的な方針を含めるべきと考えます。

日本は、過去何度も、苦しい状況の中でも国際社会への貢献を重視してきた国です。気候変動問題の解決へ向けて、重要な局面を迎える今、日本として、公平かつ野心的な目標を掲げることで、着実な貢献を表明する必要があります。

*国内の森林等の対策(吸収源)は含むが、海外での排出削減は含めない。
CAN-Japan提言の詳細はウェブサイト参照<http://www.can-japan.org/advocacy/1795>


プレスリリース本文

緊急声明「2013年比20%減(=1990年比10%減)目標はありえない!~日本の温室効果ガス削減目標は「2030年40~50%削減(1990年比)」とすべき~」(2015年4月10日・CAN-Japan)

 

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※CAN (Climate Action Network) は、気候変動問題について、100か国以上の900を超える団体からなる国際的なNGOのネットワークである。CAN-Japan は、CANの中で、国内11団体からなる日本でのネットワーク組織である。