国別目標案(約束草案)の提出状況

水色()が提出済、灰色()が未提出。196の国連気候変動枠組条約締約国のうち、183の国・地域が国別目標案(約束草案)を提出しました(2016年4月11日現在)。

提出された国別目標案(約束草案)一覧

国名目標案その他提出日出典様々な分析
スイス1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2025年までに35%削減)排出削減には海外クレジットを含む2/27PDFClimate Action Tracker
EU1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を域内で少なくとも40%削減排出削減には海外クレジットを含まない。「拘束力ある目標」とのことわりがある3/6PDFCAN International
Climate Action Tracker
ノルウェー1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を少なくとも40%削減40%削減には(EU ETS以外の)海外クレジットは原則含まない。ただし、市場メカニズムの存続は支持しており、EUとの共同目標実施が不可能になった場合や、パリ合意のために目標の引き上げが検討される場合には、その利用を示唆3/27PDFClimate Action Tracker
メキシコBAU比で2030年までに温室効果ガスおよび短寿命気候汚染物質の排出量を25%削減(うち、GHGのみでは22%削減)。ただし、国際炭素価格、資金・技術支援等の条件次第では、同40%削減(うち、GHGのみでは36%削減)へ引き上げることを示唆25%削減には海外クレジットを含まない(ただし、「40%削減の場合、海外クレジットは必要」とのことわりがある)。また、気候変動の悪影響からのコミュニティの保護などを掲げる適応目標も記載3/30PDFClimate Action Tracker
米国2005年比で2025年までに26-28%削減(28%削減を達成できるように最大限努力する)排出削減には海外クレジットを含まない。吸収源については、ネット・ネットアプローチで算入する3/31PDFClimate Action Tracker
ガボン2025年までに、BAU比で、温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減森林吸収源は目標には含まない。排出削減には海外クレジットを含まない。適応については、沿岸地域の適応国家戦略を中心とする。国際的な支援を含む、様々な財源を対策に振り向ける国内気候基金を設立4/1PDF(仏語)
ロシア1990年比で2030年までに人為起源の温室効果ガス排出量を70-75%に抑制することを長期の指標とする(1990年比で2030年までに25%~30%削減)排出削減に海外クレジットは含まないが、森林による吸収能力は最大限算定する4/1Word(英語)

Word(露語)
Climate Action Tracker
リヒテンシュタイン1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を40%削減海外での削減分を算入する可能性もあるが、主に国内での削減に重点を置く。削減目標は国内議会の承認が前提4/22PDF
アンドラ2030年までに、BAU比(吸収源なし)で、温室効果ガス排出量を37%削減排出削減には海外クレジットを含まない4/30PDF(仏語)
カナダ2005年比で2030年までに温室効果ガス排出量を30%削減排出削減には海外クレジットを含む5/15PDF(英語)

PDF(仏語)
Climate Action Network Canada /
Climate Action Tracker
モロッコ無条件で実施する目標としては、BAU比で2030年までに温室効果ガス(フロン類は含まない)排出量を13%削減。国際支援が得られることを条件とする目標では、同32%削減へ引き上げることを示唆。排出削減には海外クレジットを含む可能性を排除しない。適応について、脆弱性を減らしつつ、強靭性(レ ジリエ ンス)を高めるための施策をとる。6/5PDF(英語)

PDF(仏語)
エチオピア2030年の温室効果ガス排出 量を正味で1億 4500万トン(CO2換算)に抑制する。(BAU比で64%削減になると記載)炭素クレジットを売却する予定。また、気候変動の悪影響に対する脆弱性を低くするための取り組みを実施する。6/10PDFClimate Action Tracker
セルビア1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を9.8%削減海外クレジットに関する記述はなし。6/30PDF
アイスランド欧州全体で「1990年比で2030年までに温室効果ガ ス排出量を域内で少なくとも40%削減」するために、EU 加盟国との共同達成 を目指す。EU ETSや他のEU排出クレジット市場にも加わるつもりである。EU加盟国との共同達成に加われない場合は、他の方法によって自国の排出目標を決定する。6/30PDF
中国・2030年までに二酸化炭素排出量を頭打ちにする。また、早期に頭打ちにするために最大限の努力をする。
・GDP当たりの二酸化炭素排出量を、2005年比で60-65%削減する。
・一次エネルギー消費において、非化石燃料の割合を約20%に増加させる。
・森林蓄積を、2005年比で45億立法メートル増加させる。
6/30PDFClimate Action Tracker
韓国BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を37%削減する。・排出削減には海外クレジットを含む。
・森林吸収源を含むかどうかについては、後に決定する。
6/30PDFClimate Action Tracker
シンガポール・2005年比で2030年までにGDPあたりの温室効果ガス排出量を36%削減する。
・2030年頃に頭打ちとすることを目標に、温室効果ガス排出量を安定化させる。
・目標達成は国内努力を通じて行うが、市場メカニズムの利用についても検討する。
・森林吸収源は含むが、その影響は大きくないと記載。
7/3PDF
ニュージーランド2005年比で2030年までに温室効果ガス排出量を30%削減目標達成は市場メカニズムと森林吸収源の利用を前提とするが、それらのルールが決定されるまで目標は確定しない。7/7PDFClimate Action Tracker
日本2013年比で2030年までに温室効果ガス排出量を26%削減・二国間オフセット・クレジット制度(JCM)について、目標達成の基礎とはしないが、獲得した排出削減・吸収量を日本の削減としてカウントする。
・森林吸収源を排出削減に含む。
7/17PDFCAN-Japan /
Climate Action Tracker
マーシャル諸島・2010年比で2025年までに温室効果ガス排出量を32%削減。
・強制力のない指標としての目標(indicative target)として、2010年比で2030年までに温室効果ガス排出量を45%削減。
市場メカニズムは利用しない。7/21PDF
ケニア2030年までにBAU(1億4300万tCO2)比で温室効果ガス排出量を30%削減。市場メカニズムの利用可能性を排除しない。7/24PDF
モナコ1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減。出来る限り市場メカニズムは利用しないが、利用の可能性は排除しない。7/29PDF(英語)

PDF(仏語)
マケドニア2030年までにBAU比で、化石燃料燃焼起源のCO2排出量を30%削減する。より野心の高い目標として、同排出量を36%削減する。市場メカニズムの利用については、「新しい市場メカニズム(NMM)」や「非市場アプローチ(NMA)」と、国内の排出量削減対策とのリンクを検討する。8/5PDF
トリニダード・トバゴ無条件で実施する目標として、2030年までにBAU比で運輸部門からの温室効果ガス排出量を30%削減する。国際支援を条件に、2030年までに2013年比で主要3部門からの同排出量を15%削減する。主要3部門とは、運輸、電力、および産業部門のことである。条件付きの目標達成には20億米ドルが必要となる。8/6PDF
ベナン2020~2030年の期間に、BAU比でCO2排出量を累積1億2千万トン削減する。目標達成には、300億米ドルが必要となる。8/7
(9/29再提出)
PDF(仏語)
オーストラリア2030年までに2005年比で温室効果ガス排出量を26-28%削減する。新しい国際合意の下でのルールが、目標設定の定義と異なる場合、目標を変更する権利を保有する。8/11PDF
ジブチ2030年までにBAU比で温室効果ガス排出量を40%削減(CO2換算で200万トン削減)する。
国際的な支援を条件とする目標としては、追加で20%削減をする。
目標達成には、38億米ドルの投資が必要となる。さらに16米億ドルの追加的な支援を条件として、追加で20%削減を行う。8/14PDF(仏語)
コンゴ2000年比で2030年までに温室効果ガス排出量を17%削減。目標達成には、緩和・適応で計216億220万米ドルの資金支援を必要となる。8/18PDF(仏語)
ドミニカ国際支援と資金メカニズムの整備を条件に、2010年比で2030年までに温室効果ガス排出量を25%削減適応のために2005年~2030年で27億9750万米ドル、緩和のために2010年から2030年で3億5830万米ドルの追加的資金を必要とする。8/18PDF(英語)

PDF(仏語)
アルジェリアBAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を7~22%削減する。・削減には、資金支援等の条件を必要とする。
・適応に関する記載有り。
9/4PDF(英語)

PDF(仏語)
コロンビア無条件の目標として、BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を20%削減する。条件付きの目標としては、国際支援に従い削減目標を20%から30%に高めることができる。・COP21の交渉成果に基づき、2030年の目標に従い、2025年の指標となる目標を通知することを考慮する。また、市場メカニズムの利用を検討する。
・適応に関する記載有り。
9/7PDF(英語)

PDF(仏語)
ヨルダン条件付きの目標として、BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を14%削減する。このうち自国の手段によって、無条件に最大1.5%を削減する。・条件付きの目標を達成するには、51億5725万米ドルが必要となる。
・適応に関する記載有り。
9/10
PDF
コートジボワールシナリオ1:BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を28%削減する。
シナリオ2:さらなる排出削減を行う場合、BAU比で2030年までに36%削減する。
適応に関する記載有り。9/11
PDF(仏語)
チュニジア緩和について、2010年比で2030年までにGDPあたりの二酸化炭素排出量を無条件に13%、条件付きで28%削減する。・緩和行動の実施には180億ドルの資金援助が必要。
・適応に関する記載有り。
9/16PDF(英語)

PDF(仏語)
コモロ基準ケース比で温室効果ガス排出量を2030年までに84%削減。この削減には土地利用、土地利用変化及び林業部門からの吸収を含む。適応に関する記載有り。9/17PDF(仏語)
グレナダ温室効果ガス排出量を2010年比で2025年までに30%削減、また強制力のない削減目標(indicative reduction)として2010年比で2030年までに40%削減適応に関する記載有り。9/21
PDF
赤道ギニア2010年比で温室効果ガス排出量を2050年までに50%削減するべく、まずは2030年までに20%削減する。適応に関する記載有り。9/21Word
モンテネグロモントリオール議定書において規制されない温室効果ガス排出量を1990年を基準年とし2030年までに30%削減適応に関する記載有り。9/23Word
モーリタニア2010年比で温室効果ガス排出量を20130年までに22.3%削減。適応に関する記載有り。9/23
PDF(仏語)
ガーナ無条件で温室効果ガスをBAU比で2030年までに15%削減適応に関する記載有り。9/23PDF
アルバニアBAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を11%削減。適応に関する記載有り。9/24PDF
マダカスカルBAU比で2030年までに温室効果ガス排出量をCO2換算で3000万トン削減。これはBAU比で14%削減にあたる。国際市場メカニズムにおいて、炭素クレジット販売を目指している。9/24PDF(英語)

PDF(仏語)
インドネシア無条件での目標として、BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を29%削減。国際支援を条件に、BAU比で2030年までに同排出量を41%削減。・無条件での目標は、市場メカニズムに関係なく達成する。ただし、2国間、地域間、国際市場メカニズムは快く受け入れる。
・適応に関する記載有り。
9/24PDF
モンゴル温室効果ガスをBAU比で2030年までに14%削減。ただし、LULUCF(土地利用、土地利用変化及び林業部門からの吸収源)を除く。適応に関する記載有り。9/24PDF
エリトリアBAU比で次の15年間に温室効果ガス排出量を、無条件で39.2%、国際支援を条件に80.6%削減する。適応に関する記載有り。9/24PDF
バングラデシュ無条件での目標として、BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量をCO2換算で1200万トン削減、もしくは5%の削減。追加的な国際支援を条件に、CO2換算で3600万トンもしくは15%の削減。・この目標の範囲は、電力・運輸・産業部門である。この3部門は2030年までの総排出量の69%を占める。
・適応に関する記載有り。
9/25PDF
セーシェルBAU比で2025年までに温室効果ガス排出量を21.4%、2030年までに29.0%削減。・2030年の排出削減目標を達成するには、少なくとも3億900万ドルの費用がかかる。これは国内及び国際的資金メカニズムにより融通する。
・適応に関する記載有り。
9/25PDF
グルジア無条件での目標として、BAU比で2030年までに温室効果ガス排出量を15%削減。国際支援を条件に、25%削減に引き上げる。適応に関する記載有り。9/25PDF
ベラルーシ2030年までに1990年比で温室効果ガス排出量を少なくとも28%削減する。・森林部門など、追加的な条件における排出・吸収は目標達成には含まない。
・適応に関する記載有り。
9/25PDF(英語)

PDF(露語)
南アフリカ2025年及び2030年において、温室効果ガス排出量を398-614メガトンにする。・CATの分析によると、南アフリカの緩和目標はコペンハーゲン合意における排出削減目標の排出経路に沿っている。その中で南アフリカは、BAU比で2020年までに34%、2025年までに42%削減するとしていた。
・適応に関する記載有り。
9/25PDFClimate Action Tracker
モルドバLULUCF(土地利用、土地利用変化及び林業部門)を含めない目標として、2030年までに1990年比で温室効果ガス排出量をCO2換算で4340万トンを削減、LULUCFを含める場合の目標として、3750万を削減。適応に関する記載有り。9/25PDF
キリバス温室効果ガス排出量をBAU比で2025年までに13.7%、2030年までに12.8%削減。資金・技術支援を条件に2025年までに48.8%、2030年までに49%削減。適切な国際支援が行われれば、2030年までに60%以上(61.8%)削減することも可能。・目標の期間は5年ごととする。
・適応に関する記載有り。
9/26PDF
セネガル無条件での目標として、温室効果ガス排出量をベースライン比で2020年までに3%、2025年までに4%、2030年までに5%削減。条件が整えば、同年にそれぞれ7%、15%、21%削減。適応に関する記載有り。9/26PDF(仏語)
中央アフリカ温室効果ガス排出量をBAU比で2030年までに5%、2050年までに25%削減。国際支援の条件が整えば、2050年よりむしろ年間BAU比でCO2換算で33076.1キロトン削減。適応に関する記載有り。9/28PDF(英語)

PDF(仏語)
ブラジル2005年比で温室効果ガス排出量を2025年までに37%削減。適応に関する記載有り。9/28PDF
モーリシャスBAU(CO2換算で700万トン)比で温室効果ガス排出量を2030年までに30%削減。この目標達成には、国際的な技術・資金支援が不可欠である。適応に関する記載有り。9/28PDF
ミャンマー緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。9/28PDF
カメルーン基準ケースと比べて温室効果ガス排出量を2035年までに32%削減。適応に関する記載有り。9/28
PDF(仏語)
ガンビア低排出シナリオにおいて、ベースラインシナリオと比べて二酸化炭素排出量を2025年までに44.4%、2030年までに45.4%削減。適応に関する記載有り。9/28PDF
モルディブ無条件の目標として、BAU比で温室効果ガス排出量を2030年までに10%削減。資金支援・技術移転・能力構築によって支援され、可能となる持続可能な発展を条件に、BAU比で同排出量を2030年までに24%削減。適応に関する記載有り。9/28PDF
カザフスタン1990年比で温室効果ガス排出量を2030年までに無条件で15%、条件付きで25%削減。適応に関する記載有り。9/28PDFClimate Action Tracker
ペルーBAU比で温室効果ガス排出量を2030年までに30%削減。削減分のうち、20%は国内投資及び拠出により実施し、残りの10%は国際社会からの資金提供及び十分な条件の下でのみ実施する。適応に関する記載有り。9/28PDF(英語)

PDF(西語)
Climate Action Tracker
チャド無条件の目標として、ベーズラインケース比で温室効果ガス排出量を2030年までに18.2%削減、もしくはCO2換算で41700ギガグラム削減。適応に関する記載有り。9/28
PDF(英語)

PDF(仏語)
ガイアナ十分な支援があれば、2025年までに、CO2換算で52メガトンの温室効果ガス排出削減を行い、総使用エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を25%まで引き上げる。適応に関する記載有り。9/28PDF
ブルキナファソ緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。9/28PDF(英語)

PDF(仏語)
チリ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2007年比で単位GDPあたり30%削減。国際資金支援を条件に同35-45%削減。適応に関する記載有り。9/29PDF(西語)Climate Action Tracker
バヌアツ2030年までに、電力部門における再生可能エネルギーの割合を100%に近づける。これにより電力部門では100%、エネルギー部門では30%の温室効果ガス排出削減となる。ただし、これは国外からの資金供与等十分な支援を条件とする。適応に関する記載有り。9/29PDF
マリ2030年までに温室効果ガス排出量をベースラインケース比で農業部門で29%、エネルギー部門で31%、森林及び土地利用部門で21%削減。適応に関する記載有り。9/29PDF(仏語)
アルメニア2015年から2050年までの温室効果ガス総排出量をCO2換算で6億3300万トンとする。また、必要かつ十分な資金、技術、能力構築支援のもと、2050年における温室効果ガス排出量を生態系に影響を及ぼそない水準(一人あたり年間2.07トンに相当)とするよう努力する。適応に関する記載有り。9/29PDF
ニジェール無条件目標として、温室効果ガスを、2020年までにBAU比2.5%、2030年までにBAU比3.5%排出削減する。また、条件付き目標としては、2020年までにBAU比25%、2030年までにBAU比34.6%の温室効果ガス排出削減とする。適応に関する記載有り。9/29PDF(英語)

PDF(仏語)
キルギスタン2050年までに温室効果ガス排出量をBAU比で12.67-15.69%削減。追加的に、国際支援の条件下で、2050年までにBAU比で35.06‐36.75%削減。適応に関する記載有り。9/29PDF(英語)

PDF(露語)
ベトナム無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で8%削減。二国間・多国間協力および国際的な気候合意の新メカニズムの実施を通じた国際支援を受けることを条件に、BAU比で25%削減。適応に関する記載有り。9/29PDF
バルバドス2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で44%削減。これは2008年比で23%の 削減に相当する。暫定目標としては、2025年までに温室効果ガス排出量をBAU比で37%削減。これは2008年比で21%の削減に相当する。適応に関する記載有り。9/30PDF
ウルグアイウルグアイは3つの温室効果ガスを9区分し、それぞれに国内資源による目標と条件付きの目標を示している。主なものとしては、2030年までに発電における排出係数を1990年比で1kWhあたりCO2換算で40gに抑える。条件付きの目標としては、同排出係数を20gに抑える。適応に関する記載有り。9/30PDF(英語)

PDF(西語)
ナミビア2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で30%削減する。2030年までに回避可能と予測される温室効果ガス排出量はBAU比でCO2換算で20000ギガグラムである。これにはAFOLU部門(農業、林業及びその他の土地利用)における貯留を含む。適応に関する記載有り。9/30PDF
ザンビア2030年年までに温室効果ガス排出量をCO2換算で2010年比で38000ギガグラム削減(47%削減相当)。これは条件付きの目標であり、資金・技術・能力構築の国際支援が利用可能となる必要がある。適応に関する記載有り。9/30PDF
スワジランド緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。9/30PDF
タンザニア緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。9/30PDF
アゼルバイジャン2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で35%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF
コンゴ編集中編集中
9/30PDF
ドミニカ温室効果ガス排出量を2014年(164.5ギガグラム)比で2020年までに17.9%、2025年までに39.2%、2030年までに44.7%削減。この目標は適応及び緩和に対する国際気候変動資金、技術開発・移転および能力構築への支援への時期を得たアクセスを受けることが条件である。適応に関する記載有り。9/30PDF
カーボベルデ緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。9/30PDF
イスラエル無条件の目標として、2030年までに一人あたり温室効果ガス排出量を2005年比でCO2換算で7.7トンに削減する。これは2005年(10.4トン)の26%削減相当する。暫定目標として、2025年までに8.8トンに削減することが望まれている。適応に関する記載有り。9/30PDF
グアテマラ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で11.2%削減。条件付きの目標として、2030年までに22.6%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF(西語)
サントメ・プリンシペ2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比でCO2換算で約57キロトン削減(BAU比で24%削減に相当)。適応に関する記載有り。9/30PDF
ハイチ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を基準ケース比で5%削減する。条件付きの目標として、2030年までに基準ケース比で26%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF(仏語)
ウクライナ2030年に温室効果ガス排出量を1990年比で60%を超えないようにする。適応に関する記載有り。9/30PDFClimate Action Tracker
レバノン無条件な目標として、2030年に温室効果ガス排出量をBAU比で15%削減する。条件付きの目標としては、2030年に温室効果ガス排出量をBAU比で30%削減。
適応に関する記載有り。9/30PDF
ブルンジ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を3%削減。条件付きの目標として、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で20%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF(英語)

PDF(仏語)
ギニアビサウ緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。9/30PDF
ソロモン諸島温室効果ガス排出量をBAU比で2025年までに12%、2030年までに30%削減する。適切な国際支援を条件に、2025年までに27%、2030年までに45%、3050年までに50%以上削減。適応に関する記載有り。9/30PDF
トルクメニスタン先進国による資金・技術支援を条件に、2030年までに温室効果ガス排出係数のゼロ成長、もしくはさらなる削減を達成する。適応に関する記載有り。9/30PDF
ジンバブエ2030年までに一人あたりの温室効果ガス排出量をBAU比で33%削減する。適応に関する記載有り。9/30PDF
コスタリカ一人あたりの温室効果ガスの正味排出量をCO2換算で2030年までに1.73トン、2050年までに1.19トン、2100年までに-0.27トンにし、総排出量を2030年までに最大でも9374000トンに抑える。適応に関する記載有り。9/30PDF(英語)

PDF(西語)
ブータン温室効果ガス排出量が自国の森林による炭素貯留を超えない炭素中立を維持することを目指す。適応に関する記載有り。9/30PDF
カンボジアエネルギー、製造、運輸、他の部門において、温室効果ガス排出量をCO2換算でベースラインケース(11600ギガグラム)比で3100ギガグラムの削減。また国土の60%以上を森林とすることで、LULUCF(土地利用、土地利用変化及び林業部門)において2030年までに温室効果ガス排出量を2010年(18492ギガグラム)比で7897ギガグラムの削減。適応に関する記載有り。9/30PDF
ルワンダ国際的な資金・技術・能力構築支援が利用可能となることを条件に、予測されている温室効果ガス排出量を削減することで、BAUの排出経路から逸れる。適応に関する記載有り。9/30PDF
レソト無条件の目標としては、温室効果ガス排出量を2030年までにBAU比で10%削減。条件付きの目標としては、同排出量を35%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF
タジキスタン無条件の目標としては、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年の80‐90%を超えないようにする。これはCO2換算で、一人当たり1.7-2.2トンに相当する。一人あたりで新規で多大な国際的な資金・技術移転を条件に、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年の65‐75%とすることを達成する。これはCO2換算で、一人当たり1.2-1.7トンに相当する。適応に関する記載有り。9/30PDF(英語)

PDF(露語)
リベリア国際社会による十分な実施手段(資金支援、技術移転、能力構築)の供与を条件に、2030年までに温室効果ガス排出量を2030年比で15%削減する。これはCO2換算で797000トンに相当する。適応に関する記載有り。9/30PDF
パプアニューギニア資金支援が利用可能になることを条件に、発電部門における再生可能エネルギーの割合を100%にする。適応に関する記載有り。9/30PDF
トーゴ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で11.14%削減する。条件付きの目標として、同20%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF(英語)

PDF(仏語)
トルコ2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で21%削減。適応に関する記載有り。9/30PDFClimate Action Tracker
サンマリノ2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で20%削減。適応に関する記載有り。9/30PDF
サモア2025年に発電部門における再生可能エネルギーの割合を100%にする。条件付きの目標として、2017年までに同部門における再生可能エネルギーの割合を100%にし、その状態を維持するために2025年まで国際支援を受ける。適応に関する記載有り。10/1Word
フィリピン国際社会による資金・技術移転・能力構築の支援を条件に、2035年までに温室効果ガス排出量を基準シナリオ比で32%削減。適応に関する記載有り。10/1PDF
ラオス・2020年までに領土のうち森林の占める割合を70%に増加。
・2025年までにエネルギー消費にしめる再生可能エネルギーの割合を30%に増加。
など計6項目。
適応に関する記載有り。10/1PDF
タイ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で20%削減。条件付きの目標として、同25%削減。適応に関する記載有り。10/1PDF
ギニア・エネルギー利用の30 %再生可能エネルギーから生産する。
など計3項目。
適応に関する記載有り。10/1Word(英語)

Word(仏語)
ホンジュラス実現可能で予測可能な支援および気候資金メカニズムが利用可能であることを条件に、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で15%削減。適応に関する記載有り。10/1PDF(西語)
シエラレオネ国際支援を条件に、2035年までに温室効果ガス排出量を比較的低くする(世界の平均はCO2換算で7.58メガトン)、もしくは2050年までに炭素中立にする。適応に関する記載有り。10/1Word
ボツワナ2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で15%削減。適応に関する記載有り。10/1PDF
パラグアイ編集中編集中10/1PDF(西語)
ベリーズ緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。10/1PDF
インド制限のないクリーン技術や資金支援を条件に、2030年までに温室効果ガス排出量を単位GDPあたり33-35%削減。適応に関する記載有り。10/1PDFClimate Action Tracker
モザンビーク緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。10/1PDF
アルゼンチン国際支援を条件に、2030年までに温室効果ガス排出量を2030年までに7%-22%削減。7%削減は国内手段のみで達成。適応に関する記載有り。10/1PDF(英語)

PDF(西語)
Climate Action Tracker
マラウイ緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。10/8PDF
ボスニアヘルツェゴビナ2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で2%削減(1990年比で18%増加)。国際的な支援を条件に、2030年までに1990年比で3%削減(BAU比で23%削減)。適応に関する記載有り。10/8PDF
ボリビア緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。10/12PDF(英語)

PDF(西語)
エクアドル国際支援を条件に、2025年までにエネルギー部門における温室効果ガス排出量をBAU比で20.4-25%削減。国際支援を条件に、2025年までに一人あたり温室効果ガス排出量をBAU比で40%削減する。適応に関する記載有り。10/13PDF(英語)

PDF(西語)
アフガニスタン2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で13.6%削減。適応に関する記載有り。10/13Word
ウガンダ2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で約22%削減する適応に関する記載有り。10/19PDF
アンティグア・バーブーダ条件付きの目標として、
・公的及び民間部門において送電線網の利用をするかしないかに関わらず、再生可能エネルギーによる電力50MWのエネルギーマトリックスを達成。
・2030年までに現存する炭素貯留ポテンシャルのある全湿地・河川流域を炭素吸収源として保存していく。
適応に関する記載有り。10/19PDF
オマーン資金・能力構築および技術移転を条件に、2020年-2030年の温室効果ガス排出量の増加率を2%に制御し、88714ギガグラムにする。適応に関する記載有り。10/19PDF
アラブ首長国連邦2021年までにエネルギーミックスにおけるクリーンエネルギーの割合を24%に増加。適応に関する記載有り。10/22PDF
スリランカ無条件の目標として、2030年までに温室効果ガス排出量をBAU比で7%削減。条件付きの目標として、2030年までに同排出量をBAU比で23%削減。適応に関する記載有り。10/22Word
スリナム無条件でありかつ条件付きの目標として、BAU経路からはずれ、気候変動と両立するような発展に向けて率先して行動する。適応に関する記載有り。10/28PDF
フィジー無条件の目標として、2030年までにエネルギー部門からの温室効果ガス排出量をBAU比で10%削減。国際資金支援を条件に、同30%削減。適応に関する記載有り。11/5PDF
サウジアラビア経済多角化や適応への貢献を通して、2030年までに年間CO2換算で1億3000万トンまで削減。適応に関する記載有り。11/10PDF(英語)

PDF(亜語)
スーダン緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。11/10PDF
エジプト緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。11/11PDF
パキスタン国際的な気候資金や技術移転、能力構築に従って、温室効果ガス排出量のピークを迎えた後排出量を減少させる。適応に関する記載有り。11/12Word
イラク 編集中適応に関する記載有り。11/12PDF(亜語)
エルサルバドル 編集中 適応に関する記載有り。11/17PDF(西語)
ナウル無条件の目標として、0.6メガワットの太陽光発電を導入するために500万ドルを確保する。条件付きの目標として、既存の電源を送電網に接続している大規模な太陽光発電所に置き換える。このために4200万ドルが必要となる。 適応に関する記載有り。11/17PDF
ソマリア緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。 適応に関する記載有り。11/17PDF
バハマ2030年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を少なくとも30%に高める。適応に関する記載有り。11/18PDF
セントビンセント・グレナディーン無条件の目標として、2025年までに温室効果ガス排出量をBAU比で22%削減。適応に関する記載有り。11/18PDF
セントルシア条件付きの目標として、2025年までに温室効果ガス排出量をBAU比で16%、2030年までに同23%削減。適応に関する記載有り。11/18PDF
クック諸島無条件の目標として2020年までに2006年比で38%の温室効果ガス排出量削減。その後、外部からの援助を条件として、2030年までに追加で2006年比43%削減。適応に関する記載有り。11/20PDF
カタール緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。11/20PDF(英語)

PDF(亜語)
イラン無条件行動として、2030年までにBAU比で4%削減。外部からの資金援助や技術供与、排出量取引などを条件として、BAU比4%をさらに緩和可能である。適応に関する記載有り。11/21PDF
ガイアナ具体的な数値目標はなく、条件つき、および無条件の行動のみ記載。適応に関する記載有り。11/23PDF
南スーダン削減のための行動のみ記載。国内統計の不足により具体的な数値目標はないが、後に追記される予定。適応に関する記載有り。11/23PDF
サモア条件付きで削減のための行動のみ記載するが、具体的な数値目標は無し。適応に関する記載有り。11/23PDF
キューバ編集中編集中11/23PDF(西語)
イエメン2030年までにBAU比で1%削減という無条件目標の他に、資金援助などの条件付きでは追加で13%削減。適応に関する記載有り。11/23PDF
ミクロネシア2025年までに2000年比で28%削減。資金・設備・技術の援助を条件に2025年までに2000年比最大35%の削減。適応に関する記載有り。11/24PDF
バーレーン緩和について、具体的な数値目標はなし。緩和行動のみを記載。適応に関する記載有り。11/24PDF
クウェート編集中編集中11/25PDF(亜語)
ニュージーランド2030年までに2005年比30%削減。適応に関する記載有り。11/25PDF

PDF(補足)
ニウエ無条件では2020年までに再生エネルギーのシェア38%を達成し、1.2Ggの排出削減。条件付きでは2025年までに再生エネルギーシェア80%を達成し、3.1Ggの排出削減。適応に関する記載有り。11/25PDF
ジャマイカ無条件で2030年までにBAU比7.8%の排出削減。条件付きではBAU比10%削減。適応に関する記載有り。11/27PDF
ツバル無条件で2025年までにエネルギー部門でのゼロ排出。資金・技術援助の条件付きで2050年までにゼロ排出での成長を達成。適応に関する記載有り。11/27PDF
ナイジェリア無条件でBAU比20%削減。条件付きでBAU比45%削減。適応に関する記載有り。11/28PDF

PDF(要約)
パラオ資金・技術援助の条件によりエネルギー利用効率および再生エネルギー割合が拡大。それにより最大でBAU比50%削減を2025年までに実現。適応に関する記載有り。11/28PDF
アンゴラ2030年までに無条件でBAU比35%削減。条件付きではBAU比で追加の15%削減。適応に関する記載有り。11/29PDF
ブルネイエネルギー部門において、2035年までにエネルギー消費量をBAU比で65%削減。また、2035年までに発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を10%まで引き上げる。適応に関する記載有り。12/01PDF
ルワンダ緩和に関する数値目標なし。適応に関する記載有り。12/02PDF
トンガ2020年までに発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を50%まで高める。また、2030年までに同70%まで高める。適応に関する記載有り。12/04PDF
セントクリストファー・ネイビス温室効果ガス排出量をBAU比で2025年までに22%、2030年までに35%削減。適応に関する記載有り。12/12PDF
ベネズエラ温室効果ガス排出量をBAU比で2030年までに少なくとも20%削減。この目標をどの程度達成できるかは、条約の4条7項で追及されている、先進国による資金、技術移転、能力構築の達成度合いに依存する。適応に関する記載有り。12/15PDF(西語)
チリ温室効果ガス排出量をBAU比で2030年までに2007年比でGDP1単位当たり30%削減。加えて、国際的な資金支援に従い同35-45%削減。適応に関する記載有り。01/05PDF(英語)

PDF(西語)
マレーシア無条件では温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比でGDP1単位あたり35%削減。気候資金、技術移転および能力構築次第では45%までに削減幅を引き上げる。適応に関する記載有り。01/18PDF
ネパール2050年までにエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーによってつくられる電力の割合を80%にする。また、化石燃料への依存度を50%まで低減する。適応に関する記載有り。02/11PDF
国連気候変動枠組条約公式ウェブサイトのINDCsページの情報をもとにCAN-Japan作成。2015年11月24日現在。

「国別目標案(約束草案)」の解説

【解説】2020年以降の温暖化対策の国別目標案(約束草案)~パリ合意のために~