CAN-Japanが開催するイベントです。

タイトル

国連気候変動フィジー/ボン会議（COP23）報告会 in 東京

～パリ協定のルールづくり、一歩前進。米国の動きは？これからの企業の温暖化対策は？日本の課題は？～
日時 2017年12月18日（月）14:00-16:30（開場13:30）
会場 主婦会館プラザエフ　カトレア（東京都千代田区六番町15）
アクセス
  • JR「四ッ谷駅」 麹町口 徒歩1分
  • 東京メトロ 丸ノ内線「四ッ谷駅」 1番出口（徒歩3分)
  • 東京メトロ 南北線「四ッ谷駅」 3番出口（徒歩3分)
  • 地図はこちら
 趣旨

2015年に採択され、2016年に発効した、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」をめざすパリ協定。その具体的な実施ルールを決めるための国連気候変動会議が11月にフィジーをホスト国としてドイツのボンで開催されました。

米国がパリ協定離脱の意向を表明して初めてのCOPとなるCOP23においては、米国の動きが注目されました。結果としてトランプのもと一枚岩ではない米国の姿が見えるCOPとなり、米国いかんにかかわらず、パリ協定が今後の世界の温暖化対策と世界経済のルールの規範となることが象徴されるCOPともなりました。

トランプに対抗する米州知事らが積極的に行動したCOPにおいては、近年存在感を増す非国家アクター、特に企業の先進的な温暖化対策のイニシアティブの動きも活発化していました。今や世界経済を動かすドライバーとなりつつあるパリ協定のルール作りを担うCOPは、企業や自治体にとっても重要性を増しています。
この報告会では、このプロセスを長年にわたってフォローするNGOメンバーが、フィジー／ボン会議の結果をわかりやすくお伝えし、政府のみならず、非国家レベルで続出した脱炭素のイニシアティブを解説します。また、石炭偏重の姿勢で批判を浴びた日本の気候対策の課題も詳しく解説します。

COPに実際に参加した者だからこそ伝えられる現場の様子、日本国内の企業や自治体への影響について、パリ協定時代にこれからの新たな常識となっていく重要ポイントを報告します。ぜひご参加ください。
プログラム（予定）
(1) フィジー／ボン会議に参加したNGOメンバーによるレポート
実際にフィジー／ボン会議に参加したCAN-Japanメンバー団体の専門家から、今会合での議論、非国家アクターの脱炭素へのイニシアティブ、日本の課題、日本国内のビジネス・自治体への影響について、新たな常識となる重要なポイントを報告します。
  • COP23の成果とパリ協定のこれから
    山岸尚之（WWFジャパン）　資料
  • それでも米国は前進する～COP23で続出した新しい非国家アクターイニシアティブ～
    小西雅子（WWFジャパン）　資料
  • COP23で見たパリ協定時代に向かう自然エネルギー100％へのうねり
    松原弘直（環境エネルギー政策研究所（ISEP））資料
  • COP23から日本への宿題～石炭リスクと対策強化～
    伊与田昌慶（気候ネットワーク）　資料
司会：深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan）

(2)質疑応答＆ディスカッション
COPに参加した人にしかわからない現場の様子、日本のビジネス・自治体等に与える意味を議論します。
参加費

一般：1000円（CAN-Japanメンバー団体の会員：500円）

＊イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入会頂ければ、会員優待価格で参加いただけます。当日入会をご希望の方は申込みページにてどちらの団体への入会のご希望か、お知らせください。
申込方法
 こちらのイベントは終了しました。たくさんの方にお越しいただき、ありがとうございました。
定員 170人（先着順。要事前申込み）
開催 主催：Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国・1100団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、15団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。
協力：一般社団法人Earth Company
お問合せ Climate Action Network Japan (CAN-Japan)事務局
認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所内
TEL：075-254-1011　FAX：075-254-1012
E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: http://www.can-japan.org
備考 本報告会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

また、本ウェブページは、同地球環境基金の助成を受けています。