太陽光パネルリサイクル義務化を求める署名
友納環境大臣政務官と資源エネ庁に99,640筆を提出

太陽光パネルリサイクル義務化を求め、99,640筆（有効筆数）の署名を提出しました

2026年4月2日、気候変動問題に取り組むNGOのネットワーク団体であるClimate Action Network Japan（CAN-Japan）および一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合は、太陽光パネルの大量廃棄に伴う最終処分場のひっ迫を防ぐために、リサイクルを義務化し、経済的・効率的なリサイクル体制を構築することを求め、市民から集めた計99,640筆の署名（第1回提出分と合算、有効筆数）を友納理緒環境大臣政務官および資源エネルギー庁に提出しました。（CAN-Japanによる第1回提出は1月22日に実施）

▼CAN-Japan署名キャンペーン「太陽光パネルのリサイクル義務化を進めてください！」
42,197筆（うち第1回提出分41050筆）※有効筆数
https://www.change.org/solarpanel-recycle

▼生活クラブエネルギー事業連合署名キャンペーン「太陽光パネルのリサイクル義務化を求めます」
57,443筆（紙54,751筆、Web2,692筆）
https://seikatsuclub.coop/activity/eco/energy-shomei.html

▼CAN-Japanによる第1回署名提出について
「【プレスリリース】太陽光パネルリサイクル義務化を求める署名　経済産業大臣・環境大臣に41050筆（第一締め切り分）を提出」
https://www.can-japan.org/press-release-ja/4218

これまでの経緯

2024年9月に、環境省・経済産業省は、中央環境審議会・産業構造審議会合同会議にて太陽光パネルのリサイクル義務化を目指した検討を開始し、2025年3月にとりまとめを行いました。このとりまとめでは、拡大生産者責任（EPR）の原則を踏まえ、リサイクル費用は製造業者や輸入業者が負担することとされていました。

しかし、2025年5月には、通常国会で法制化が進められる予定だったところ、パネルの埋め立て処分とリサイクルの費用差が現状では大きいことや、他のリサイクル関係法令と費用負担の考え方について相違があるという点から、内閣法制局が法案化に待ったをかけ、法制化を延期することが報じられました。

次いで2025年夏以降には、リサイクルの義務化を実質断念する代わりに、発電施設や一般住宅などのパネルの所有者に対してリサイクルを努力義務化し、うち大規模な発電事業者に対しては報告を義務づけ情報開示する案が検討されていることが報じられました。

2026年1月23日には審議会で新たな法制度案が示され、大規模な発電事業者に対し、排出実施計画の事前届出義務を課すなどの対策が発表されました。今後詳細を検討する判断基準に基づき、リサイクルを義務付けるとされています。

この法案は、現在開会中の特別国会にて審議予定であるとされています。

現法案ではどのくらいリサイクルの実効性があるのか？

現法案では、リサイクル義務化について「国が定める判断基準（段階的に強化）に基づくリサイクルの取組を義務付ける」としていますが、判断基準の定め方によっては、実効性を持たないリサイクル制度となる懸念があります。太陽光パネルの適切なリサイクルを行うためには、事業者の取り組みや要件の強化をはじめ、事業者ごとの対応状況の公表や未実施への罰則など、規制力の高い制度を目指していくことが必要です。合わせて、より経済合理的で高度なリサイクルのシステムを構築することが重要です。

太陽光パネルの廃棄問題は、多くの市民の関心事となっており、その懸念の高さは今回の署名数にも表れています。速やかに実効性のあるリサイクル義務化を実行し、太陽光発電への理解を広めていくことが、今後の適切な再生可能エネルギーの普及に貢献することと考えています。

持続可能な太陽光発電の発展を願い、私たちは以下のことを求めます。

  • 太陽光パネルのリサイクル義務化を一刻も早く進めること
  • 太陽光パネルのリサイクルが一層進むよう、体制を整えること

＜参考＞