2023年は観測史上最も暑い一年となり、世界各地では気候変動の影響による災害が頻発しました。2024年はさらに暑くなることが予想されています。急速に深刻化している気候危機に対し、世界はパリ協定のもと、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるべく、2030年までに温室効果ガス排出を大幅に削減することが求められています。日本の気候変動対策は十分と言えるでしょうか。
この連続ウェビナーでは、各回で取り上げるテーマについて、日本での取り組みの現状や課題、1.5℃目標達成のためにできることを紹介します。

各回の内容

第1回

水素・アンモニア、CCSは脱炭素に貢献するか ※終了

世界全体でCO2を2030年に半減し、2050年ネットゼロとすることが目指されるなか、日本政府は水素の利用やCCSの導入への資金・制度面での支援を手厚くしており、2050年カーボンニュートラルの切り札として期待する声もあります。しかし、日本の水素・CCS政策は本当に1.5℃目標の達成に貢献するのでしょうか? 現在国会で審議が行われている水素社会推進法案、CCS事業法案をはじめ、日本の水素・CCS政策の実現可能性や問題点をひもときます。

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第2回

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実効性のあるカーボンプライシングとは

脱炭素化の切り札として、多くの国が導入しているカーボンプライシング。主な手法には、炭素税と排出量取引制度があります。日本でもGX推進法で導入が決定。「化石燃料賦課金」は2028年から、「特定事業者負担金」は2033年からスタートします。他方、制度設計が国際水準のものになっているか、懸念を残します。また導入スピードは、1.5度目標の実現に不可欠な2030年半減のタイムラインに整合しているでしょうか。制度の課題を分析し、解決策を探ります。

開催日時:2024年7月22日(月)14:00~15:15

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第3回

脱炭素に向け、資金の流れを変える

脱炭素化への移行が本格化するにつれ、必要な資金を供給する金融の重要性が増しています。投資の対象を気候変動の原因から解決へと逆転させることで、化石燃料の消費を抑制し、森林破壊にともなう排出を防ぐことはできるのでしょうか。NGOによる金融機関への働きかけ、そして株主提案という2つの取り組みを紹介し、資金の流れを変えることで気候変動を防止する方法を考えます。

開催日時:2024年8月29日(木)14:00~15:15

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第4回

市民・企業・自治体は1.5度目標をめざす

市民、企業や自治体など、政府以外の主体、いわゆる非国家アクターは、脱炭素化の実現に重要な役割を果たしています。非国家アクター自ら脱炭素化に向けて行動を強化することはもちろん、非国家アクターどうしが力を合わせて行う政策提言も注目されています。日本の企業や自治体、市民はどう気候変動に向き合い、どんな成果を上げているのでしょうか。多様な非国家アクターの最前線の取り組みを紹介します。

開催日時:2024年10月3日(木)14:00~15:15

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参加費 無料
定員 各回300人(先着順)
主催 Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する130ヶ国・1900以上の団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、19団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

ライブラリー

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第1回「水素・アンモニア、CCSは脱炭素に貢献するか」まとめ→ダウンロード(Zip形式)

 

お問合せ

Climate Action Network Japan (CAN-Japan)事務局
気候ネットワーク 京都事務所内
TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: https://www.can-japan.org