CAN-Japanが開催するイベントです。

タイトル

国連気候変動ボン報告(SB48/APA1-5)

パリ協定のルール交渉の現在、大注目のタラノア対話。日本の気候変動・エネルギー政策へのインパクトは?

日時 2018年6月14日(木)14:00-16:30(開場13:30)
会場 CIVI秋葉原 D405(東京都千代田区神田須田町1-5-10相鉄万世橋ビル)
アクセス
  • JR秋葉原駅から徒歩5分、JR神田駅から徒歩6分、JR御茶ノ水駅から徒歩8分
  • 東京メトロ銀座線神田駅から徒歩3分、東京メトロ丸の内線淡路町駅から徒歩3分
  • 地図はこちら
 趣旨 2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)は、世界の経済・社のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100%をめざすと表明。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100%・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退(ダイベストメント)する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。

そのような中、今春にドイツのボンで開催された国連議では、パリ協定の詳細ルールについての交渉がおこなわれました。また、世界の温暖化対策の進捗チェックであるタラノア対話が初めて開催されたことも大きな注目を集めました!

この報告では、ほとんど日本では報道されていないボン議のポイントをわかりやすくお伝えします。また、ボン議の参加者たちの心を動かし、温暖化対策強化の気運を大いに高めた「タラノアの精神」を紹介し、日本が今後どうすべきかを考えます。ぜひご参加ください。

プログラム(予定) 本報告会の動画はこちらをご覧ください。

(1)パリ協定の詳細ルール交渉:ボンで何が議論されたか
山岸尚之(WWFジャパン)資料

(2) 初開催!大注目のタラノア対話は?多様な主体が語った現状認識・めざすところ・そこに至る道筋

大井通博さん(環境省)資料
鈴木人司さん(連合)資料
土田道代(地球環境市民会議(CASA))資料

(3)ボン会議を受けて:日本の温暖化対策の今後
伊与田昌慶(気候ネットワーク)
資料
動画『私たちのお金で進む環境破壊:インドネシア地元住民の声』(スライド16)

(4)質疑応答&ディスカッション

参加費

一般:1000円(CAN-Japanメンバー団体の員:500円)

*イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入頂ければ員優待価格で参加いただけます。当日入をご希望の方は申込みページにてどちらの団体への入のご希望か、お知らせください。
申込方法 本企画は終了しました。たくさんの方にお申し込み・ご参加いただき、誠にありがとうございました。
定員 120人(先着順。要事前申込み)
開催 主催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国・1100団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、13団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。
協力:一般社団法人Earth Company
お問合せ Climate Action Network Japan (CAN-Japan)事務局
認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所内
TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: http://www.can-japan.org
備考 本報告会は、平成30年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成を受けて開催します。

また、本ウェブページは、同地球環境基金の助成を受けています。