CAN-Japanが協力するイベントのお知らせです。

タイトル

【国際シンポジウム】気候危機とたたかうアジアの人々〜「公正な移行」の実現にむけた日本の役割〜

日時 2024年7月20日(土)14:00〜17:30(13:30開場)
詳細URL https://foejapan.org/issue/20240620/17928/
開催形式 会場、オンライン会議システムzoomを併用
会場

法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠校舎S406

〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 地図

 ご案内

気候危機の影響が世界中で深刻化しています。世界気象機関(WMO)の報告によれば、2023年は記録上最も暑い年でした。日本でも、猛暑や豪雨などの異常気象が頻発し、驚きや戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか?

昨年12月に開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、「化石燃料からの脱却」が合意されました。この歴史的な合意を実現するために、世界では、化石燃料産業など排出の多いセクターで長年働いてきた労働者やその産業で成り立ってきた地域、そして今まで社会の中で周辺化された人々が取り残されない形でいかに脱炭素社会へと移行するかという「公正な移行」に関する議論が、いま大きく注目されています。

本シンポジウムは、FoEアジア太平洋のメンバー10カ国以上からゲストをお迎えし、アジアにおける気候危機の実態について生の声をお届けするとともに、脱化石燃料社会にむけてすでに始まっている取り組みや、「公正な移行」の望ましい姿、そして日本ができることを皆さんとともに考えます。

アジア各国の気候正義運動の最前線で活躍する人々の声を直接聞くことのできる貴重な機会です。ぜひ、ご参加ください。

プログラム(予定)

開会挨拶

Diana Khor 法政大学副学長
Hemantha Withanage FoEインターナショナル議長

14:00〜15:00 第1部「気候危機のいま〜アジア諸国での損失と被害の実態〜」

パリ協定は世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ1.5℃以下に抑えるという目標を掲げています。しかし、1.1℃の上昇でも、各地で深刻な気候災害が発生しています。アジアのコミュニティでは何が起きているのでしょうか。最前線のお話を伺います。

バングラデシュの事例(FoE バングラデシュ)
パプアニューギニアの事例(FoE パプアニューギニア)
インドネシアの事例(FoE インドネシア)

15:10〜16:20 第2部「脱炭素政策の裏側で〜各地で進む、誤った気候変動対策〜」

COP28では「化石燃料からの脱却」が合意されました。しかし現在、気候変動対策という名の下、化石燃料の利用を継続をしたり、新たな環境・社会問題を生み出したりする「誤った気候変動対策」が推し進められています。一体どのような対策が「誤った気候変動対策」なのでしょうか?

アジアにおける化石燃料開発(FoE バングラデシュ)
プラスチック問題と気候危機の関係(FoE スリランカ・韓国)
日本のGX戦略の課題点(FoE Japan)
炭素市場の問題点(FoE マレーシア)
質疑応答

16:30〜17:30 第3部「アジア諸国が考える公正な移行とは〜私たちが目指す社会のあり方とは?〜」

第3部では、気候危機から抜け出すためにすでに始まっている取組や、脱化石燃料の社会を目指す過程において留意すべき点について、アジア太平洋のメンバーから紹介いただきます。私たちはどのような社会を目指すのか、そして、そのような社会の実現に向けて日本は何ができるか、パネルディスカッションを通じて考えていきます。

・登壇予定団体:FoE スリランカ、FoEフィリピン、FoEパレスチナ、FoEオーストラリア、FoEインド、他

参加費 無料
お申込み・お問い合わせ

こちらのイベントページからお申し込みください(会場/Zoom)

https://foejapan.org/issue/20240620/17928/

主催 国際環境NGO FoE Japan、Friends of the Earth Asia Pacific、法政大学国際文化学部(FICオープンセミナーとして開催)
協力 Climate Action Network Japan(CAN-Japan)、NGOピースボート、NPO法人気候ネットワーク、NPO法人気候危機対策ネットワーク、Protect Our Winters Japan、WWF ジャパン、エコストアパパラギ、クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン、ワーカーズコープ連合会、開発教育協会(DEAR)、環境文明21、国際環境NGO 350.org Japan、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)