【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を（2022年4月15日）
建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。 本文 衆議院議長 細田 博之 様 参議院議長 山東 昭子 様 &n
化石燃料及び原発関連企業への投融資に関する調査発表（2016年2月11日・350.org Japan）
プレスリリース2016年2月11日（木）350.org Japan 日本の大手銀行グループ、保険会社や地方自治体による 化石燃料及び原発関連企業への投融資に関する調査発表 石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼によ
350.org＆ビル・マッキベン、COP21気候に関する協定書への意見（2015年12月14日・350.org Japan）
プレスリリース2015年12月14日（月） 350.org Japan 350.org＆ビル・マッキベン、COP21気候に関する協定書への意見 （パリ ）- 350.orgの事務局長メイ・ボーブと共同創設者ビル・マッキベ