2022年9月23日（金）世界気候アクション#気候危機はいのちの問題

2022年9月23日（金）は世界気候アクションの日です。 CAN-Japanも呼びかけ、賛同しています。ぜひ、自分の地域のイベントや興味のあるイベントに参加してみてください。詳細はこちら→世界気候アクション#気候危機は

COP27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）1週目

COP27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）はエジプトのシャルム・エル・シェイクにて2022年11月6日～11月18日に開催される予定です。

＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向～誰一人取り残さない適応策構築を目指して～」詳細URL

プレスリリース G7サミットの合意文書を受けて ―脱炭素化こそが、エネルギー危機と気候危機の解決策だ― 2022年7月1日 Climate Action Network Japan（CAN-Japan）　2022年6月

タイトル SB56報告会グラスゴーからシャルム・エル・シェイクへ〜COP27に向けた国際交渉の最新報告〜日時 2022年7月13日（水）14:30～16:00 開催形式 Zoomウェビナー録画ご案内　6月6

G7環境大臣会合への対応について、CAN-Japanのメンバー団体による声明・プレスリリースなどをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧ください。 350.org Japan 【声明】脱石炭を

タイトル CAN-Japanウェビナー IPCC第6次評価報告書から気候危機を回避する道筋を考える日時 2022年5月19日（木）17:30～19:00 開催形式 Zoomウェビナーご案内　IPCCの第6次評価報

建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。本文衆議院議長　細田　博之　様参議院議長　山東　昭子　様 &n

Initiate strengthening of Nationally Determined Contribution (NDC) in response to COP26 deci

プレスリリース IPCC 第6次評価報告書（第3作業部会）の発表を受けて ―日本はあらゆる政策手段を講じ、1.5度目標の実現する脱炭素化を急げ― 2022年4月6日 Climate Action Network Japa